賛否ある政策も「賛成・支持」が多く総理周辺からは「早期解散」を求める声続々

ほかにも、今回の臨時国会では賛否が分かれる政策がいくつかある。

維新が連立の条件とした「衆院議員定数の削減」、高市総理が所信表明で訴えた「防衛費の対GDP2％達成時期の2年前倒し」、高市総理が上野厚労大臣に検討を指示した「労働時間の上限規制の緩和」が主なものだ。

しかし、その政策も高い支持率を背景に、「賛成・支持」が「反対・不支持」を上回っている。

とくに労働時間規制の上限の緩和は30代未満の若者に支持されている結果が出ている。

Ｑ．労働時間規制緩和に賛成か反対か？
　　　　　　賛成　　反対
全体　　　　64％　　24％
男性　　　　67％　　23％
女性　　　　62％　　25％
18－29歳　80％　　19％
30代　　　63％　　30％
40代　　　72％　　21％
50代　　　66％　　24％
60代以上　56％　　26％

今後、国会ではこうした政策が争点となっていく見通しだ。功罪が議論されていく中で、これらの政策の賛否は今後変化していく可能性がある。

総理周辺や自民党内からは、賛否ある政策を前に進めていくためにも、高い支持率の間に早期に解散して、政権をさらに安定させるべきだとの声がしきりに聞こえる。

・総理側近
「今の勢いで、総理の政策や連立の合意についてまるっと信を問うて解散すれば良い。来年度予算案が成立するまでが野党も1番攻めてくるし1月が解散のベストタイミングだ」

・自民ベテラン議員
「防衛費増額など不人気な政策を実現するためにも解散しかない。本予算を通すためにも数は必要だから、1~2月に解散をすべきでしょうね」

・閣僚経験者
「追い込まれて解散するのではなく、やるなら早く解散した方が良い。これ以上支持率が高くなることはないから。臨時国会後、選挙制度を問う形で解散すると言うことはあるんじゃないか」

一方の高市総理は「経済対策をはじめ皆様にお約束した政策をちゃんと実行する。政策を前に進めていくことがまず重要だと思いますので、今はもう解散ということについて考えている暇はございません」（11月1日韓国で）と早期解散を否定している。

例えば、社会保険料を引き下げるため、今後は医療・介護サービスの自己負担増の議論が行われ、ガソリン・軽油の暫定税率廃止や防衛費増額の財源捻出のために法人税、所得税などの負担見直しの議論が今後行われる。

負担増という“痛み”を伴う施策ほど、国民に納得感のある説明が求められるし、ましてや議論を避けるための解散はあってはならない。高市総理が今後も高支持率を維持できるか、今から真価が問われることになる。

TBS政治部　世論調査担当デスク室井祐作