毎日放送
憲法改正・安全保障・外国人政策…ブレーキ役が不在？
１２の政策のうち「皇室・憲法改正・家族制度等」「外交安全保障」「インテリジェンス政策」「人口政策・外国人政策」はどうなるのでしょうか？合意文書には次のような文言があります。
▼皇室・憲法改正・家族制度等
・憲法九条改正に関する両党の条文起草協議会を設置
・戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持
・「日本国国旗損壊罪」を制定
▼外交・安全保障
・「防衛装備移転三原則の運用指針」５類型を撤廃
現在は「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限り殺傷能力のある装備を輸出可
▼インテリジェンス政策
・「国家情報局」「国家情報局長」を創設
・「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」検討
※インテリジェンス＝国家安全保障などに関わる情報収集・分析活動
▼人口政策・外国人政策
・外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を制定
・ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応
外国人政策の内閣における司令塔としては、「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」に高市氏の推薦人だった小野田紀美氏が就任しました（経済安全保障担当大臣も兼任）。また、国家公安委員長に就任した赤間二郎氏が、新設の「領土問題担当大臣」を兼任することになりました。こうした人事からも高市総理の意向がうかがえます。
従来、こうした分野では、保守的とされる自民に対して“中道”の公明が一定のブレーキ役を担ってきたと言われていますが、今回、自民と同様に保守的とされる維新が連立に加わったことで、このブレーキが利かなくなるのでは？という考え方もあります。
では、茂木外務大臣や小泉防衛大臣といった閣僚が政権内のブレーキ役となるのでしょうか？ジャーナリスト・武田一顕氏は「茂木氏は上から言われたことを忠実に実行する仕事師」であり、「小泉氏が仮に高市政権に物申すつもりなら、そもそもこのポストを引き受けていない。キバを抜くために入閣」と指摘。つまり、２人はブレーキにはならないと見ています。
そうなると、バランサーとして野党の役割が問われることになりそうです。
