年明けにはガソリンが安くなる？引き続きエアコン補助も？

　高市政権誕生で、私たちの生活は良くなるのでしょうか？自民・維新が合意した１２の政策のうち、まずは「経済財政関連施策」を見ていきます。野村総研の木内氏が「すぐにやるつもり？」と見込んだ政策は次の２つです。

　▼ガソリン暫定税率廃止：合意文書に「法案を2025年臨時国会中に成立させる」と表記
　⇒早くて来年（２０２６年）1月～？遅くとも４月～？

　▼電気ガス料金の補助：合意文書に「早急に取りまとめ、25年臨時国会において補正予算を成立させる」と表記
⇒この冬もエアコン補助を引き続き実施？

　また、中小企業への補助や医療・介護現場の支援も早い段階でスタートするかもしれません。

今後動くとみられる経済政策は？

　“今すぐ”ではないかもしれませんが「やるつもり？」（野村総研・木内氏）とみられる政策は次の２つです。

　▼所得税の基礎控除
　⇒インフレの進展に応じて見直す制度設計を年内めどに取りまとめ

　▼租税特別措置・高額補助金
　⇒総点検を行い政策効果の低いものは廃止　政府効率化局（仮称）の設置

　租税特別措置の代表例が、賃上げした企業の税を優遇する「賃上げ促進税制」ですが、体力のある企業しか利用できない“大企業優遇”と批判されてきました。こうした「無駄な支出」をなくそうと維新は強く主張しています。

消費税減税には時間がかかる…？

　実施される可能性はあるものの「時間がかかるかも？」（野村総研・木内氏）という政策は次の２つです。

　▼食料品の消費減税
　 ⇒２年間に限り消費税の対象と“しないことも視野に”法制化につき検討を行う

　▼給付付き税額控除
　⇒早急に制度設計を進め実現をはかる

　給付付き税額控除は、立憲民主党が参院選で公約に掲げていましたが、高市総理自身が「２～３年かかる」と述べていて、制度設計に時間を要する可能性があります。