１０月２１日、憲政史上初となる女性総理が誕生。高市内閣が発足しました。高市総理は「強い日本経済を作り上げ、日本の国益を守るため、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します」と宣言。連立合意した維新・吉村代表は「高市さんが高市さんらしく国家運営してもらいたい」と話しました。　新政権誕生で私たち暮らしは良くなるのか？高市総理が主張する「責任ある積極財政」は実現できるのか？ジャーナリストの武田一顕氏、野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏の見解をもとに、自民・維新の合意文書、そして閣僚の顔ぶれなどから読み解きます。

「責任ある積極財政」維新がブレーキ役に？

　高市政権の経済政策の基本路線は「責任ある積極財政」。それは閣僚人事にも表れています。経済対策に関わる大臣として、次の２人が就任しました。

　▼財務大臣　片山さつき氏
　▼経済財政政策担当大臣　城内実氏

　総裁選で高市氏の推薦人を務めた片山氏。「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の顧問を務める城内氏。２人はともに、高市総理に近い考えを持っていると言えるでしょう。

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　一方、連立を組む日本維新の会は「財政規律派」とされているため、高市総理の積極財政路線に対する“ブレーキ役”となる可能性があります。実際に、高市総理と維新はそれぞれ逆の思想に基づいた政策を主張しているのです。

　▼高市総理　積極財政（大きな政府）
　⇒「危機管理投資」安全保障や防災に公共投資
　▼維新　財政規律（小さな政府）
　⇒日本版ＤＯＧＥ「政府効率化局（仮称）」の設置

　また、麻生副総理や鈴木幹事長など自民党内にも財政規律を重視する考え方があり、高市総理ら積極財政派の主張がスムーズに通らない可能性があります。