国会では、野党との協議を通じ高校授業料の無償化や年収103万円の壁の見直しなどをおこなったほか、自衛官の処遇改善や地方創生の推進、防災庁の設置に道筋をつけました。

また、コメの価格高騰を受けて、政府備蓄米を放出し、事実上の減反政策を転換し、増産する方針を決めました。外交面では在任中、90か国以上の首脳と会談。アメリカのトランプ政権に対しては赤沢経済再生担当大臣を関税交渉の担当に任命し交渉決着へと導きました。

しかし、7月の参議院選挙でも敗北すると、党内から「石破おろし」の声が高まり、総裁選前倒しの是非を問う手続きが始まる前に、退陣を表明しました。

1年あまりでの退任について地元・鳥取の人たちは…