アメリカ兵による少女暴行事件に抗議し開かれた県民総決起大会から21日で30年です。大会をきっかけに沖縄を取り巻く環境や基地負担の状況は変わったのか。沖縄の今を見つめるシリーズ「あの怒りは今ー」2回目は相次ぐアメリカ兵による事件をきっかけに始まった軍の単独パトロールについて、その実効性や課題について考えます。


午前1時の沖縄市、ゲート通り。週末を楽しむアメリカ兵や、地元の客でにぎわうコザの街。そこを練り歩くのは、憲兵隊。相次ぐアメリカ兵による事件を受け、綱紀粛正を図ろうと、アメリカ軍が行う”パトロール”の一環です。

ゲート通り周辺でのパトロールは、アメリカ軍による性的暴行事件が相次いだことを受けて、ことし4月、当初日米合同で始まりました。



米海兵隊太平洋基地司令官・ウォルフォード少将
「私たちにとって素晴らしい機会。ここは私たちの地域だから。みんなが安心していられるように、私たちは協力しなければならない。」

玉城知事
「合同でパトロールを実施することは、関係者が一体となって地域を守る、市民を守る、県民を守るという強いメッセージを発信するものであり、防犯意識を高めるという点において大変意義深いものと考えております」

開始以降、その実効性を問題視する声も多くありました。アメリカ軍はパトロールの頻度を増やそうと県や市と調整しましたが、地元側は対応する職員を確保できず、調整が難航。アメリカ軍は、単独での実施に踏み切りました。

神里記者
「午前1時前です。規律を違反したとみられるアメリカ兵の身柄を憲兵隊が連行しています」

今月11日から4日間実施された単独パトロールでは、10人のアメリカ兵が逮捕されました。逮捕の理由について、軍は憲兵隊が求めたIDの提示に応じなかったなど、軍法違反があったためだと回答しています。アメリカ軍の単独パトロールについて、地元からは様々な声が・・・

タクシーの運転手
「全然違いますね。金曜日が寂しい」

バーの従業員
「ピーク時間なんで1時から4時って」
Qどうにかやめてくれっていうのがゲート通り会としての考え
「間違いないです。じゃないと生活できないんで。こっちのオーナーも従業員かかえて生活支えてるんで」

飲食店のオーナー
「アメリカの警察官って日本の警察官より結構ハードな取り締まりしてるんで、そこは安心してます」

犯罪抑止に期待の声があがる一方、基地の外で、アメリカ軍が「逮捕権」を行使することは、日本の主権を侵害する危険性をはらんでいます。