交通機関を利用しない納税者にも利益を。全国初の「交通税」導入を検討する滋賀県に答申です。

　１０月２０日、滋賀県の三日月大造知事に手渡されたのは、県が導入を検討する「交通税」に関する答申です。

　交通税とは、公共交通機関を維持・充実させるための税で、鉄道の経営環境が厳しい滋賀県では議論が進み、既存の県民税などに上乗せする案が出ています。ただ、交通機関を利用しない人も税を負担することになるため、三日月知事は今年６月、税収の使途など税の在り方について諮問を提出していました。

　答申で税制審議会は、「実情をふまえ地域交通を充実させる施策にも充当することが望ましい」などとしました。

　（滋賀県税制審議会　諸富徹会長）「使う人だけに対する便益供与になることではないということ。（公共交通機関を利用する・しない）県民の間で分断されるわけではないということを訴えたい」

　県は来年３月にも具体案をまとめたいとしています。