自民と維新による連立を視野に入れた政策協議が詰めの調整に入っています。

　１７日、自民党との２度目の政策協議を終えた日本維新の会。藤田共同代表は「大きく前進した」と話し、最終的な合意に向け、詰めの調整に入ったことを明らかにしました。

　維新が連立入りの柱の１つとして掲げる「副首都構想」。法案づくりの中心を担う議員がＭＢＳの取材に応じ、「副首都」の考え方について自民との間で「もう少し慎重な協議が必要」と述べました。

　（大阪維新の会　高見亮政調会長）「首都をバックアップすると同時に、首都と同等に日本の経済を牽引する存在である。これが副首都だと考えている。ただ一方、自民党さんとかが、単に首都のバックアップ機能だけ持てばそれが副首都じゃないのかなって考えてらっしゃるんだったら、そこは多分意見のすり合わせが必要になると思う」

　一方、「政治とカネ」の問題で折り合わず、連立を解消した公明党の伊佐前衆院議員は、維新が譲れない条件に「議員定数の削減」を位置づけたことに違和感を覚えています。

　（公明党　伊佐進一前衆院議員）「急に路線変更されたような気もしていまして。本当にどこを優先順位にして連立合意されてるのかっていうのはちょっとわかりにくくなってるなと」

　自民と維新は、臨時国会召集日の前日、２０日までの合意を目指しています。