「大阪都構想を再び進めたい狙いが…」過去の住民投票の民意はどうなる？

　維新がまとめた「副首都構想」法案の骨子には、副首都の“条件”の１つとして、「法律に基づく特別区の設置が行われている」という文言が盛り込まれていて、この点が議論を呼んでいます。

　地方行政に詳しい法政大学大学院・白鳥浩教授は「首都機能を移転するだけなら特別区は必須ではないのでは」「東京都と同じ行政システムを持つ必要はない」と指摘。その上で、「『特別区』を条件にしているのは、大阪都構想を再び進めたい狙いが見え隠れしている」と見ています。

　※特別区＝法律で定められた市町村に準ずる地方公共団体。現在は東京都にだけ存在（東京２３区）。

　過去に２度（２０１５年・２０２０年）、住民投票で否決された「大阪都構想」。今回の「副首都構想」は、このＮＯを突き付けられた「大阪都構想」の実現が前提になっています。仮に国会で法案が通った場合、２回の大阪の “民意”はどうなるのか…副首都の条件として「特別区」が本当に必要なのか、説明が求められそうです。