ＪＩＣＡ・国際協力機構が国内の自治体をアフリカの「ホームタウン」に認定し抗議が殺到した問題で、ＪＩＣＡと外務省が認定の撤回を検討しています。

県内でタンザニアのホームタウンに認定されている長井市は、撤回されたとしても交流は続けるとしています。

ＪＩＣＡは先月、国際交流を後押しするため国内の４つの自治体をアフリカ４か国のホームタウンに認定しましたが、アフリカでの報道などがもとでＳＮＳ上で「移民が増える」などの誤解が広がっていました。

関係者によりますと、こうした状況を踏まえＪＩＣＡと外務省は事業を撤回する方向で検討を進めていることが分かりました。近く発表する予定です。

認定を受けた自治体のひとつである長井市には、誤解を受けて、これまで電話・メール・封書などがあわせて４０００件以上寄せられ、そのほとんどが「移民政策につながる」などと認定の撤回を求める内容だということです。

長井市の担当者はＴＵＹの取材に対し、「タンザニアとの交流は以前から行っていたもので、認定事業と直接の関係はない。仮に認定が撤回されたとしても市民レベルの交流は続ける」としています。