出資者5人が運営会社を提訴
しかし、「みんなで大家さん」に老後資金の400万円を出資したAさんはその後も分配金が再開せず、解約もできない状況に納得がいきません。
(Aさん)「こんなものが横行していいのか。犯罪だと思いますよね。あれだけかき集めた資金はどこにいってるのか。本当に許せない」
Aさんら出資者5人は9月17日、「みんなで大家さん」を運営する大阪の不動産会社に対し、出資した金の一部6000万の返還を求める訴えを大阪地裁に起こしました。
MBSは改めて代表への取材を申し込んでいますが、「個別の取材には応じられない」と回答。提訴されたことについては「誠実に訴訟対応を行って参る所存です」とコメントしています。
一般投資家が急増している昨今、このような不動産ファンドに関するトラブルが続出しているといいます。その背景にあるのは何か…以下のような要因が考えられています。
1.「不動産特定共同事業法」の改正(2017・2019年)
インターネット経由での出資募集などが解禁
→勧誘がしやすくなった
2.事業を運営する会社の監督官庁
投資商品なのに金融庁ではなく国土交通省が監督
→チェック体制が甘い可能性
(2025年9月23日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」内『特命取材班スクープ』より)