アメリカ・ニューヨークで、パレスチナ問題の解決に向けた首脳級の会議が開かれました。会議にあわせ、およそ10か国がパレスチナの国家承認を表明した一方、日本は承認を見送りました。国連本部前から中継です。

この会議はパレスチナとイスラエルの「2国家共存」による問題解決を目指すもので、和平に向けた機運を高めると同時にイスラエルに圧力をかける狙いもありました。

会議では、フランスなど新たに5か国がパレスチナの国家承認を宣言。これで、この会議に向けすでに発表したG7のイギリスやカナダなどとあわせ、加盟国のおよそ8割の150か国以上が承認を正式決定したことになります。

日本の岩屋外務大臣は国家承認は見送った一方、「するか否かではなく、いつするかという問題だ」と説明。演説後、JNNの取材に対し、相次いで承認を表明しているG7各国と同じ方向を向いていると強調しました。

岩屋毅 外務大臣
「それぞれの判断、アプローチには違いがあるわけですけど、思いは同じですから、そこはG7としては思いをひとつにして、この問題の解決に当たっていかなければいけない」

一方、イスラエルとアメリカは会議の開催に反発し欠席していて、イスラエルの国連大使は「会議に賛同した国は平和ではなく、むしろテロを支援している」と批判しました。

トランプ大統領は日本時間今夜から始まる国連総会で演説した後、ガザの紛争解決に向けサウジアラビアなど中東諸国と会談する予定です。