■必要な「サポート」

秋田県職員になってからは、2020年7月には秋田県自然保護課に開設された「ツキノワグマ被害対策支援センター」で、ツキノワグマをはじめ、サルやイノシシなど、野生動物全般の対策にチームで向き合っています。

自動撮影カメラに映ったツキノワグマ（画像提供：秋田県）

センターの職員は10人ほど。専門職は近藤さん1人の体制でしたが、2024年度に2人を新たに採用し、専門職員は3人という体制になりました。

初の専門職員として注目を浴びる立場ですが、近藤さんは、自分は「サポートの立場でしかない」と話します。

「県にいる専門職員として、市町村のサポートが大きな使命だと思っています。現場で最前線に立つのは市町村職員のみなさん、その先に農家さんなど住民ひとり一人がいます」

「市町村には専門職員はいないし、異動もあるし、少ない人数であれもこれもやっていて、その中で一から自分で勉強するのは負担が大きい。県職員として、市町村が動きやすくなるように仕組みづくりなどから後方支援がしたいと思っています」

市町村職員や警察とともに、出没現場で対応を話し合う（画像提供：秋田県）

たとえば、住宅地にクマが出没したときは、発砲するにしても、クマを山へ追い払うにしても、住民を避難させるにしても、警察と自治体との連携が重要になります。

いざというときのために、日ごろから考え方やお互いの動きを話し合っておく必要がありますが、近藤さんは「市町村ではなく都道府県レベルでやっておくべきこと」と考えているといいます。

クマを捕獲すべきかどうか、各市町村が判断基準にするのが、「都道府県が作った管理計画」です。北海道でも、「北海道ヒグマ管理計画」をもとに、各市町村が判断しています（知床半島では独自の管理計画も作成しています）。

都道府県が全体の方針など仕組みを整えておくことが、各現場の判断の支えになるのです。

出没対応で、警察など関係者らとこの後の動きをすり合わせている近藤さん（画像提供：秋田県）

都道府県に専門職員がいれば、現場対応の支援もでき、日常の対策の相談に乗ることもできます。

「誰にも相談できないって心細いですから」と、市町村職員の「困った先の杖」となることを心がけている近藤さん。実際に市町村職員から、「困ったときに自然保護課に電話すれば良いと思えるだけで心強い」「自然保護課は最強の後ろ盾」という言葉をもらっているといいます。

そして、専門職員に相談できる環境は、市町村職員にとってもスキルアップにつながります。

近藤さんは、「県の方針決定という大きな舵取りをしつつも、現場対応も支援しつつなので大変なことも多いですが、やりがいも喜びもひとしおだなと感じています」と話します。

国内では、市町村の単位で専門職員を雇用している事例もあります。さらに地域の事情に合わせた、きめ細やかな対応ができるようになります。

ただ、クマは市町村の境目を越えて動くこともあり、近隣市町村との連携も、都道府県全体での仕組みも引き続き重要です。

近藤さんは、「秋田県の場合は、まずは県による幅広いサポートに取り組んで、仕組みを充実させたい」と話していました。