化学機械メーカー「大川原化工機」をめぐるえん罪事件を受けて、東京地検は、法令解釈が難しい警視庁公安部の事件を担当する専門の検察官を配置したと明らかにしました。

神奈川県横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、軍事転用できる噴霧乾燥機を中国などに不正輸出したとして逮捕・起訴されましたが、初公判の直前に起訴が取り消されました。

最高検が8月に公表した検証報告書では、「大川原化工機」が輸出した噴霧乾燥機が輸出規制の法令に該当するかの検討が不十分だったと指摘しています。

この検証結果を受けて東京地検は、法令解釈が難しい警視庁公安部の事件を担当する「公安公判担当検察官」を特別公判部に新設したと明らかにしました。事件を担当する検察官が法令解釈や証拠の検討を適切に行っているかを審査し、刑事処分の決裁時にも意見を述べるなどするとしています。