山形市は9月8日、市民税額846人分が記載された書類を誤って外部に送る、情報漏えいがあったと明らかにしました。

山形市によりますと、漏えいした情報は、山形市内の放課後児童保育を利用し、保育料の軽減について補助金を申請した440世帯、保護者846人分の所得に応じた市民税の金額の情報です。

市が放課後児童クラブの補助金の申請についてとりまとめを委託していた事業者に対し、8月26日、申請の可否のみを伝えるべきところ、所得に応じた市民税額を記載した一覧表も送ってしまったということです。

9月1日に関係者から連絡があり、市はその後、事業者に一覧表の破棄を依頼したため、これ以上の情報漏えいはないとしています。

また市は、漏えいした市民税額の情報から保護者の年収などがわかることは、ほとんどないとしています。

市は情報漏えいについて「深くお詫び申し上げる」としたほか、今後は送付する文書の確認体制の見直しや、文書自体に必要に応じて「取扱注意」と表示するなどして、再発防止に取り組むとしています。