山梨県内の経済状況について、県と金融機関の意見交換会が14日に行われました。
金融機関からは先行きに関しては不透明な一方、SDGsを経済回復のキーワードとする意見が多く出されました。

金融機関の代表者：
先行きについては不透明な状況が今しばらく続くのではないかと思われます。

別の金融機関の代表者：
SDGsについては最優先課題ということで取り組んでまいります。

県との意見交換会には、県内に本店や支店を持つ全ての金融機関の代表者が参加しました。

この中で県内の経済状況について、コロナ禍による影響に加え、原油、原材料の高騰や円安などが続き、収益の回復に向けた先行きは不透明であるという意見が多く出されました。

また、それぞれの金融機関では、SDGsに関して新たなビジネスチャンスという意識の醸成や、取り組みの優先順位の確立が現状の課題としています。

その上で、今後必要な融資は積極的に行っていきたいとしています。

県ではこうした意見を今後の金融政策に反映させるほか、SDGsに関しては県としての認証制度を作る事を検討するとしています。