「法令違反」「倫理違反」が売り上げに直結　リスク回避は早いほうがいい？

　 “早すぎる辞任劇”について経営コンサルタントの小宮一慶氏に話を聞きました。

　小宮氏は「ＳＮＳ時代のいま、消費者に直接モノを売る企業は、「法令違反」「倫理違反」などのスキャンダルでのダメージというのは売り上げに直結するのでとてもおそれている」と分析。

　最悪の事態を考え、損失を最小限に抑えるためにはどうしたらいいかと考えると、早め早めの対応というは仕方ないというのが経営の考え方だということです。

　企業からすると“現役会長”が逮捕・有罪は避けたいという考えですが、個人からすると“疑わしき”の段階での段階で処分は厳しい？のでは考えるかもしれません。

　小宮氏の推測では、素早い辞任の背景には以下の４つのキーワードがあるのではと分析しています。

「公人」　▽経済同友会の代表幹事　▽経済財政諮問会議の民間議員
「会長」　▽会社における決定権は社長
「実績」　▽サントリーＨＤの売上１兆円増　（２．４兆円（２０１４年）→３．４兆円（２０２４年））
「外様」　▽サントリー初の“外部社長”
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　サントリーの初代社長は鳥井信治郎氏でそれ以降同族経営が続いていましたが、５代目の新浪剛史氏が外部から入り、再び創業家の６代目の鳥井信宏氏へと続いています。