会社が納める税金や厚生年金など「約５０００万円」を社員が横領

　なぜ、これほどの経営危機に陥ったのか。そもそもの原因は「社員の横領」です。

　（村岡大典さん）「（社員が）『実は横領してました』と。『中国の妻に送っていました』と。（Ｑ総額いくらぐらい横領？）５０００万円以上かな」

　会社によると、２０２３年１０月、経理担当の男性社員が会社が納めるべき税金や厚生年金など約５０００万円を横領していたことが発覚。男性社員は「中国にいる妻に送金していた」と打ち明けましたが、詳細が分からないまま３か月後に心臓病で急死しました。

　残されたのは税金や厚生年金などの多額の滞納金。村岡さんは税務署などに事情を説明して回りました。

　（村岡大典さん）「税務署の方は『そういう事情でしたら職権で猶予します』と。『できるだけの分納か、１年間払わなくていい』という対応だった」

　『税金』を徴収する税務署や市役所、『雇用保険』などの徴収窓口である労働局、全てが「納付を猶予」してくれました。
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　それは国税徴収法などで災害や犯罪被害にあった場合については、納付を１年間猶予してもらえると定められているからです。