毎日放送
国の責任が認められる 残留邦人１世には給付金などの支援
２０００年代に入ると、残留邦人１世が中心となり、国策で帰国が遅くなったにもかかわらず公的な支援がないとして、国に損害賠償を求める裁判が全国で起こります。
そして神戸地裁で国の責任が認められたことがきっかけとなり、老後の生活を安定させるための給付金など、新たな支援制度ができました。残留邦人１世の母・和子さん。支援制度の１つである医療を受ける際の通訳の派遣に助けられたと話します。
（残留邦人１世・新田和子さん）「日本に来て医療は先進的で３回も手術をしました。行政から派遣してくれた通訳が役に立って感謝しています」
しかし、残留邦人２世は原則、こうした支援の対象外となっています。２世の静恵さんは病院で医師の言葉をほとんど理解できておらず、さらに６年前、認知症と診断されていて、日本語が全くわからなくなる不安も抱えています。
（残留邦人２世・新田静恵さん）「普通の病気のときは大丈夫。なにか大きい病気、手術とか入院とかには通訳がほしい。２世は全く通訳がない」
