スマホが必需品となった現代社会において、私たちはSNSを通じ、わざわざ検索せずとも、受動的に大量の情報に接するようになっている。

7月に行われた参議院選挙で、各政党は街頭演説だけでなく、SNSを積極的に駆使して自分たちの主張を発信し続けた。「＃手取りを増やす夏」「＃日本人ファースト」などのキーワードがバズり、実際にこのキャッチフレーズを掲げていた国民民主党と参政党は大きく議席数を増やす結果となった。

SNSが選挙の命運を分けたと言っても過言ではないが、課題もある。
一つは「偽情報」「誤情報」の拡散。そして今回の選挙期間中、新たに話題となったのは「外国勢力による選挙介入の疑い」という、なんとも不穏な雰囲気を感じさせる問題だ。

『誰が、何のために、どうやって？』

専門家によると、今、SNS上では“機械的で不自然なバズり”が散見されているという。

まさかの大統領選挙やり直し　海外では「選挙介入」が以前から問題に

実はこの「選挙介入」、海外では既にいくつかの事例が報告されている。

▼ルーマニア大統領選挙
大きな影響を受けたのは東ヨーロッパの国・ルーマニアでの大統領選挙だ。去年11月に行われた1回目の投票で、無名でロシア寄りの極右候補・ジョルジョスク氏がいきなり首位となったのだ。その後、ルーマニアの情報機密機関が「SNSで情報操作があった」とする機密文書を公開したほか、ロシアによる選挙介入も指摘され、選挙結果が無効となる事態に。
その後、やり直し選挙が実施されたが、このジョルジョスク氏の立候補は認められなかった。

▼アメリカ大統領選挙
2016年、共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン氏が戦ったアメリカ大統領選挙でも「選挙介入」が物議を醸した。いわゆる“ロシア疑惑”と呼ばれるものだ。
大統領選の1か月前、アメリカの国土安全保障省などは、ロシア政府が選挙に介入するため個人や政治団体などのメールのハッキングに関与していたと、公式に非難する声明を発表した。
選挙はトランプ氏の勝利で終わったが、ロシアがトランプ氏勝利のために、クリントン陣営に対するサイバー攻撃を行っていたという疑惑が浮上。実際、民主党のコンピューターがハッキングされ、クリントン陣営などから流出したメールが暴露されていた。
その後、FBI＝連邦捜査局の長官がトランプ陣営とロシアが連携していた可能性について捜査していることを明らかにするなど、事態は大きく動き、結果、アメリカの情報当局はロシアのサイバー攻撃があったと断定。プーチン大統領の指示だったと結論付ける報告書も公表された。

その他、フランス大統領選挙やイギリスのブレグジット（EU＝ヨーロッパ連合からの離脱選挙）などでもロシアによる介入が指摘されている。