市政を円滑に進めるため県内の市長が一堂に集まって課題を共有する会議が、きのう南陽市で開かれました。

県市長会総会は地方行政の発展を目的に、自治体が抱える課題を共有し解決に繋げようと行なわれているもので、今年２回目の開催です。

きのうは、山形市など県内１３の市長が出席し、６つの市から７つの議案が出されました。

山形市　佐藤孝弘　市長「診療報酬が人件費や物価上昇分をあまり反映していないというなかで、どんどん経費は上がるという中で、特に人件費のところで赤字が大幅に出ている」

寒河江　齋藤真朗　市長「経営努力をしても、すればするほど赤字が拡大する診療報酬体形になっている」

それぞれの市で大きな課題となっているのが医療問題。

会議では、賃金の増加や物価高騰などの影響で、診療報酬を柱とする医療体制の苦しい現状などが報告されました。

その上で、地域を支える医療体制を維持するため、医療費の増加に対応した診療報酬制度の導入や、財政支援に関する要望などが出されました。

県市町村課　伊藤成克　課長「県では、物価や人件費高騰に対応するさらなる緊急支援の必要性を国に強く求めていきますとともに、診療報酬制度については、物価や賃金の上昇に機動的に対応可能な仕組みの導入について様々な機会を通じて国に対して強く要望してまいります」

このほか、酒田市からの議案では、去年の大雨被害で被災した住宅のうち、公費解体の対象とならない半壊の住宅への支援についても意見が交わされました。

今回出された議案は、１０月に開かれる東北市長会総会でも話し合われ、国や県への要望書にまとめていくということです。