アメリカの関税措置、いわゆるトランプ関税を巡り多くの事業者が翻弄されています。

赤沢大臣「一刻も早くなんとかしたい」

14日、福岡県の服部知事と意見交換を行うために県庁を訪れた赤沢経済再生担当大臣。

トランプ関税について次のように述べました。

赤沢亮正　経済再生担当大臣
「私自身がトランプ関税の交渉担当で極めて遺憾な4月以降ですね。企業によっては1時間に1億円損が立ち、あるいは1日20億円の損が立つということなので、一刻も早くなんとかしたい」

据え置き？上乗せ？日米のズレ

この発言の背景にあるのは、相互関税をめぐる日米の認識のズレです。

8月7日から適用された新たな税率。

政府は日米合意で、15%未満の品目については一律で15%、15%以上の品目には据え置きと説明していました。

しかし、これが反映されず、大統領令で、すべての品目に15%上乗せされることになりました。

政府はアメリカに修正を求め、アメリカ側は適時修正する方針で、払いすぎた関税についてはさかのぼって返還するとしています。

しかし、大統領令の修正時期は明らかにされていません。

輸出に力を入れる福岡・佐賀の事業者も、日米間の認識のズレに振り回されています。