アメリカとの新たな相互関税15%がきょう7日から適用されました。アメリカへの輸出が多い養殖ブリの産地・長島町では販路拡大に向けた動きが始まっています。

これまでの10%から15%に引き上げられたトランプ政権による相互関税。去年、県の農林水産物の輸出額は過去最高のおよそ471億円で、そのうち半分のおよそ237億円が最大の輸出国・アメリカでした。

全国一の養殖ブリの産地・長島町の東町漁協です。県内で去年、牛肉に次ぐ輸出額となった養殖ブリのアメリカへの関税も、去年の0パーセントから15パーセントに引きあげられました。

（東町漁協　山下伸吾組合長）「消費動向はアメリカ国民の物価も上がるから、輸出額が今後どう動くのか。15パーセントの関税ということで、価格や物量の面では落ち込んでくるのでは」

東町漁協の去年のブリの輸出額はおよそ25億円で、そのうちアメリカへの輸出は、およそ18億円。輸出額の7割を占めるアメリカ輸出の動向が懸念されるなか、アメリカ以外の国への輸出や加工品に力を入れるため新しい加工場を整備するなど対応を進めています。

（東町漁協　山下伸吾組合長）「新しい加工場ではブリ生産量の100%を加工しようと。ラウンド形態（未加工のまま）では売れない、加工品で勝負。アメリカ以外の東南アジア、中国・韓国への輸出の拡大、国内の販売動向も力を入れて漁業者に負担がかからないよう販売を進める」

アメリカ輸出の動向をにらみながら販路拡大に向けた取り組みが続きます。