2026年度の国家予算編成に向け、石川県は、仮設住宅の柔軟な活用方法や液状化の地籍調査に向けた支援を要望していくことを決めました。

馳知事は県議会の予算委員会協議会で、2026年度の国の予算編成に向け能登半島地震と奥能登豪雨からの生活再建や復興の中で浮上した新たな課題について、さらなる支援を要望しました。

中でも被災者が退去した後、空き家となった仮設住宅に支援に訪れているボランティアや介護・福祉職員、中長期派遣の行政職員が入居できるよう柔軟な対応を求めました。

また液状化で側方流動の被害を受けた土地の境界を決め直す「地籍調査」を短期集中的に実施するため、人的支援や財政支援などを求めました。このほか北陸新幹線の早期全線整備や防災庁分局の県内設置など合わせて195項目を要望することにしています。