全国知事会議は24日、各分野で提言する政策をまとめた『青森宣言』を発表し、閉幕しました。人口減少問題を我が国最大の課題と位置づけ、国民的運動の迅速なスタートを求めていくと明記しました。

47都道府県の知事が青森市に集まり、地方の課題を議論してきた全国知事会議。

その成果としてまとめた『青森宣言』を、開催県の宮下宗一郎 知事が読み上げ、採択をして閉幕しました。

青森県　宮下宗一郎　知事
「人口減少問題を我が国を揺るがす最大の課題と位置づけ、国と地方が一体となって一貫した取り組みを推進していく。あわせて国に対し官民連携し各界各層が一丸となった国民的運動の迅速なスタートを求めていく」

今回とりまとめた提言は19のテーマにわたります。

このうち、「人口減少問題」では対策を統括推進する『庁』レベルの司令塔を設置すること。

「子育て政策」では、全国一律の子ども医療費の助成制度の創設を国の責任と財源において、早期に実現することを求めています。

また、「アメリカの関税措置」については、中小企業などからの不安の声を払拭するために、中長期的な対策を速やかに示すことを国に求めるとしています。

一方、知事会の会長で宮城県の村井嘉浩 知事は、今回の提言には盛り込まなかったものの、税制改革への見直しは今後、一層の議論が必要としています。

全国知事会（宮城県知事）　村井嘉浩　会長
「参議院においても与党が過半数割れをしている状況。今後どのように動くか、まずしっかりと様子を見たほうがいいのではないかと。全体としては見直しが必要だと言いつつも、具体的にどこをどうするかまでは踏み込まなかった」

また、青森県の宮下知事は、政策実現のためには今後の政権の枠組みを踏まえて議論していくことが必要という考えを示しました。

青森県　宮下宗一郎　知事
「私たちが知事会の提言を、どのような形で実現していくかは、これからの政権の連立の枠組みと、キャスティングボートを握っている政党と人をどうつかまえていくかにかかっている。知事会として、どういうアプローチをするかを、また別の機会によく議論すべき」

全国知事会議は今後、24日に採択した『青森宣言』を政府へ提出します。