与党の給付案、野党の減税案、どちらも実現が難しい物価高対策。何も決まらない懸念も浮上する中、今後の政治の行方を探ります。

給付実現に野党の協力不可欠 足元を見られる少数与党

井上貴博キャスター:
物価高対策では、「給付・減税はどうなるのか」「『ガソリンの暫定税率』廃止の可能性あり」の視点で見ていきます。

ガソリンの暫定税率に関しては、参議院選挙の前に森山幹事長も「今年度内には」と話をしていました。ここに関しては、ある程度、進む見通しがあるのではないでしょうか。

給付を実現させるためには、与党としては、秋に予定される臨時国会で補正予算案を組む必要があります。

そのためには、野党の協力が不可欠になってきますが、そこで少数与党は足元を見られるわけです。

与党への協力について…

立憲民主党 小川淳也 幹事長
「国民からの信用を失っていると思われる石破政権との協議協力を優先することはありません

国民民主党 玉木雄一郎 代表
「103万円の壁を178万円まで引き上げれば、物価高騰対策としては一番早い」

石破政権とは一緒にできないというような声が多いです。