後を絶たない教員による児童や生徒へのわいせつ事件。教員を採用する際にはわいせつによる処分歴を確認することが法律で義務付けられていますが、適切に活用されていない状況が明らかになっています。

全国で相次ぐ教員による児童や生徒へのわいせつ事件。先月には教員らのグループが女子児童を盗撮し、画像をSNSで共有していたことが発覚しました。

グループを作った名古屋市の小学校教員の男はきのう起訴されましたが…

校長
「罪を犯す傾向はみじんも感じられなかった」

学校や自治体は公立・私立を問わず、教員を採用する際にわいせつ行為で教員免許が失効した人の情報が載っている国のデータベースを確認することが2年前から義務付けられています。

しかし、私立学校を対象に行った文科省の調査では、回答した学校の75％、5480の法人がデータベースを活用していないことが判明。起訴された教員が勤めていた名古屋市の教育委員会でも活用していませんでした。

東京・中野区にある私立小学校では、義務化された2年前から教員を採用する際にはデータベースを活用しています。

新渡戸文化小学校　遠藤崇之 校長補佐
「ここに検索結果として名前が出て、詳しい情報が見られる。ものの5分もしないうちに検索結果を見ることができる」

これまでに処分歴の見つかった人はいないということですが…

新渡戸文化小学校　遠藤崇之 校長補佐
「我々にとってもやっぱり、こういう情報に今まで全くアクセスできなかったので、本人の履歴書のみでしか判断ができなかったので。これで全てが防げるわけではないのは当然ですけれども、ひとつのゲートウェイとしての機能はあるんじゃないかな」

データベースによる確認が進んでいないことを受け、文部科学省はきのう、活用状況について早ければ来月にも全国で調査を行うと発表しました。

阿部俊子 文部科学大臣
「法律上の義務の履行を徹底していただきまして、失った信頼を取り戻していただきたい」

また、こども家庭庁は教員だけでなく、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」を来年末から導入する予定で、子どもを守るため、実効性のある制度づくりが求められています。