琉球放送
沖縄選挙区の候補者が掲げる「物価高対策」
各政党とも給付、給付と消費税のダブル政策、消費税減税など、それぞれのアプローチを前面に打ち出しています。沖縄選挙区の各候補者は、最大の争点として、各地で物価高対策をアピールしています。
自民党公認、新人の奥間亮さんは、フェリーや飛行機代の割引など離島の負担軽減を掲げます。
▼奥間亮 候補（自民・新）
「物価高対策、目の前の暮らしが最優先。これを私は全力で進めてまいります。その最も厳しい思いをしている離島の様々な運輸に対する支援、輸送コストに対する支援も含めて、物価高対策、消費者に対する支援を政策の1丁目一番地として、離島振興を掲げさせていただいております」
参政党公認の新人、和田知久さんが訴えるのは、党が掲げる消費税の段階的な廃止です。
▼和田知久 候補（参政・新）
「消費税という税制が導入されてから、ずっと日本人の所得が上がらずに、日本人の所得人がずっと落ちてきたわけです。これ構造的問題です。(JUMP)だから本質的な問題としてお金を配るんじゃなくて、本質的問題を解決するために消費税の廃止を散々訴えてるわけです」
無所属新人の高良沙哉さんは、
消費税を５％まで引き下げることや、給付措置など生活支援を打ち出します。
▼高良沙哉 候補（無・新）
「生活の負担がこれほど重たいにも関わらず、物価高、そして高止まり、私達は、生活者は疲弊をしています。消費税の減税、ガソリンの暫定税率の廃止、しっかりと訴えて、勝ち取っていただければなりません」
参議院沖縄選挙区にはこのほか、政治団体NHK党の真喜志雄一さん、無所属の比嘉隆さんが立候補しています。
参院選シリーズ「1票が“変える”未来」。次回は沖縄における「選択的夫婦別姓」について考えます。
