青森県内の3つの商工団体が県に要望書を提出し、物価高が中小企業の経営を圧迫しているとして、支援体制の拡充を求めました。

県商工会連合会の一戸善正 会長をはじめ、3つの商工団体の関係者が宮下宗一郎 知事と会い、原材料価格の高騰や賃上げ対応が中小企業の経営を圧迫しているとして、支援拡充を求める要望書を手渡しました。

5つの項目の経済対策が盛り込まれ、そのうちの1つ若者の県内定着について、宮下知事は危機感を示しました。

青森県　宮下宗一郎　知事
「少子化・高齢化の問題はあるが、若者の県外流出、特に女性の流出が著しい。これはなんとかしなければ、私たちが愛する青森県がいずれ本当になくなってしまう」

意見交換では、商工団体から賃上げやコスト上昇分を価格に反映させる環境づくりが急がれるなどの意見が上がりました。