外国から武力攻撃を受けた際に住民が避難する「シェルター」の整備計画について与那国町で初めて住民説明会が開かれ、建設費用の9割近くが国の補助金で賄われることなどが説明されました。

防衛省は台湾有事などに備え、石垣市、宮古島市、与那国町、竹富町、多良間村の5市町村で、住民らがおよそ2週間避難できるシェルター「特定臨時避難施設」を整備する計画を進めています。

これを受けて、平時には駐車場、有事にはシェルターとなる施設を、石垣市は市役所隣に建設予定の防災公園の地下に、宮古島市は改築予定の総合体育館の地下に設置する計画です。



こうしたなか与那国町は、役場の老朽化が深刻なため、祖納地区に新たな庁舎を建設する予定ですが、その地下に駐車場の機能をあわせ持つシェルターを設置します。



今月11日、町内で初めての住民説明会が開かれ、シェルターの収容人数がおよそ200人となることなどが説明されました。

与那国町によりますと、地下のシェルター部分の建設費およそ28億円のうち、9割近くにあたる25億円あまりが国の補助金で賄われる予定です。

▼町民
「本来は、そういうことありきの庁舎であってはいけなかったのではないか。そう言ってしまっても元も子もない今の情勢だが」
▼町民
「島外避難は無理、自分は希望しないという人がいたら、その人たちを収容するのがシェルターだと思う。（収容人数が）180～200人というのは、何を根拠にしているのか、住民の意思がまったく入っていない」

新庁舎は2028年度から供用開始予定で、町はこうしたシェルターを比川地区や久部良地区にも設置することを目指しています。