トランプ大統領の「25%関税」通告—石破政権存続の隠れた“味方”となるか

ーー日米関税は話が進んでいるかと思いきや、書簡での通告。“わずか25％”と配慮している雰囲気を演出してはいますがどうなんでしょうか。

後藤謙次氏：
私は今回のトランプ大統領のこの表明について、石破さんに結構優しいなと感じました。昔、金丸信さんっていう自民党の実力者が、「政治というものは叩いているけれども、さすっていることもあるんだ」と。つまり遠くで見ると叩かれてるように見えても、近くに行くと叩いてるんじゃなくて、痛い場所をさすってるという表現もあるんですが、今回トランプ大統領の一連の動きを見ますとね。24％を25％にしましたよね。ほとんど水平っていうか、ちょっと上がったぐらいで、しかもその付随効果として、折衝期間を8月1日まで延長すると。しかもその8月1日の延長というのはですね、7月20日に日本で参議院選挙があって、そのあと10日間でおそらく集中的にやりましょうということで、石破さんにかなり明確な目標を与えたと。つまりここをクリアすれば、石破政権に一つのある面でエネルギーを注入できると。しかも、7月19日、大阪・関西万博のアメリカのナショナルデーにベッセント財務長官が来る。これは石破さんが今年2月にホワイトハウスで会談したときに、「ぜひトランプ大統領に7月19日に来てもらいたい」と言った。ある面で代理として、日米の米側の責任者を出すということは、やっぱりトランプ大統領に、そこにかなりのメッセージが込められてるんじゃないか。