喫緊の課題『少子化対策』　多岐にわたって議論される子育て支援策

1人の女性が生涯に生む子どもの数を表す「合計特殊出生率」が青森県は2024年、過去最低の1.14となりました。また、生まれた子どもの数も最も少ない5099人と少子化対策は喫緊の課題です。

八戸市　30代女性
「いま娘は2歳。本当は働きたいが、働いてしまうと逆に取られる税金が多くなってしまったりとか。保育料金で入ってきた収入が減ってしまうので、保育料がもう少し安くなったり、無料に近い形になってくれるのであれば、私も働ける」

6月に閉会した通常国会でも、子育て政策は大きな議論となり「高校の授業料無償化」を含む新年度予算案は、与党が日本維新の会とともに衆議院で可決しました。このほかにも、働く世帯の収入を増やすための「年収の壁の引き上げ」など、子育て支援策は多岐にわたって議論されています。