ふるさと納税の返礼品の産地偽装問題を受けて、須坂市議会は三木正夫市長らが十分な危機管理や適切な行動を行わなかったとする問責決議を行いました。


提案説明　浅井洋子議員：「市政におけるガバナンスの欠如を象徴する深刻な事案である。市政全体の信頼性が大きく揺らいでいる中、市長・副市長の責任ある対応が強く求められている」

きょう（1日）最終日を迎えた須坂市議会。

4会派・15人の有志の議員が、三木市長と中澤正直副市長に対する問責決議案を提出しました。


ふるさと納税の産地偽装問題では、総務省が先月17日、制度の対象となる自治体から須坂市を除外しました。

提案説明では、市長と副市長が去年12月に報告を受けていたにも関わらず、十分な危機管理と適切な判断を行わなかったと指摘。

2人の議員が問責に賛成の立場で意見を表明した一方で、反対討論はありませんでした。

賛成討論　宮本泰也議員：「産地偽装問題は、須坂市政始まって以来最大の人災とも言うべきこと。市長辞職勧告決議、さらには市長不信任決議に値するものと考えておりましたが、まずは問責決議でとの提案を受け苦渋の決断に至った」


石合敬議長：「賛成の議員の起立を求めます。起立多数であります。よって決議第一号は原案の通り可決されました」

19人中15人の議員が賛成し、可決された問責決議。


閉会の挨拶で三木市長は「不信任決議」との違いを説明し、「問責決議」は法的拘束力を持たないと強調しましたが…。

三木正夫市長：「不信任決議案はこれほど重要なもの、その辺についてもぜひご理解をいただきたい」
ヤジ：「そんなの閉会の挨拶じゃないよ！」
三木正夫市長：「私は問責決議で色々意見が出ましたので、これに対して公の場できちんと発言することが市長としての責任だと…」
ヤジ：「記者会見でやれよ！」

閉会後、三木市長は取材に応じ、辞職については否定しました。

三木正夫市長：「（Qそこまで重く受け止めていない？）そうです。不信任決議と問責決議は全然違う。賛成した議員の中には、これから市長としてやるべき責任の取り方があるのではないかということもあると思う。そういう面では、単に辞職するのではなく、きちっとして市長職を務めていく」


一方、議会側が「不信任決議」ではなく、「問責決議」にとどめたことについては。

浅井洋子議員：「（Q不信任決議となると多数賛成とはならない？）ちょっとまだそこまでは…という考えの方たちもいるから、皆さんが賛成していただけるようなものという形で考えた」


ふるさと納税でまかなってきた分の財政をどう立て直すのか？
市のこれまでの責任を問う声とともに、具体的な対策を早く示すべきだとの声が聞かれました。