住民の未来が分かれる中 生活相談支援員が相談に耳を傾ける

日が経つにつれ仮設住宅内で生まれる格差。こうした住民の不安を解消するため、下唐川地区では2人の生活支援相談員が日々、見回りをし話を聞いています。

生活支援指導員「なんか不安なこととかありますか？」

住民「皆さん結構この辺、（家を）建てる人は建てているし町行っても結構再建されている方もいるし。私はあそこ（家のあった場所）では（自宅の再建は）ちょっと怖いなと思っている」

生活支援指導員「そうしたら復興公営住宅を希望？」

住民「私は復興公営住宅を希望している。この辺にいつ頃（復興公営住宅が）建つし、希望した人は全員入れるよとかいう情報があれば安心ですよね」

穴水町では、今後自宅を再建するか、それとも復興公営住宅に入居するかなどについて6月、アンケート調査を行いました。こうした情報をもとに石川県は、平屋から3階建ての復興公営住宅を、被害が大きかった9つの市と町に3000戸程度を建てる計画です。

穴水町で200戸が予定され、早ければ2026年の秋ごろ入居できます。震災発生から1年半。将来に不安を抱えたままの被災者一人一人に丁寧に向き合うことが行政に求められています。