自民・公明の与党が参議院議員選挙の公約として掲げた給付金をめぐり、熊本市の大西一史市長が苦言を呈しました。

6月30日の会見で「自治体に負担がかかる」と述べ、国に改善を求めました。

7月の参院選をめぐって、与党は物価高対策として全国民を対象とした『給付』を公約に盛り込みました。実現すれば給付は、地方自治体を通じて行われる予定です。会見で見解を問われた大西市長は、早期給付に向け準備を進める考えを強調した上で苦言を呈しました。

熊本市 大西一史 市長「ほぼ他の仕事ができなくなるぐらい、給付作業に専念せざるを得ない。毎回毎回、給付をするたびに、自治体に事務負担が来るのは、国の方でしっかり考えてもらいたい」

業務の負担が増えることに懸念を示しました。

熊本市 大西一史 市長「良ければ、国会議員さんも事務の様子を見に来てほしい。視察に一度来てもらえれば、どれだけ自治体の現場がどれだ苦労しているかが分かる」

大西市長は「給付方法の改善も参院選の公約に入れてほしい」とも述べ、仕組みの見直しを国に強く求めました。