日本銀行青森支店は、コメの価格高騰が消費者物価の上昇につながっているとしながらも、青森県の県内景気は「緩やかに回復している」とする判断を据え置きました。

日銀青森支店は、20日の会見で県内金融経済概況を発表しました。

それによりますと、個人消費はサービス業を中心に回復しているとしています。

特に観光を含む「サービス消費」は着実に増加していて、2024年の後半以降、海外や県外客の観光需要がおう盛となり、コロナ禍前を上回る宿泊施設の稼働や観光施設の売り上げ、来客数は今後も続くとみています。

一方で、企業倒産は増加基調にあるほか、生鮮食品をのぞく消費者物価は前年を上回っているということです。

日本銀行青森支店　益田清和　支店長
「穀類と調理食品の中でも、コメを使ったものの価格が上がっているのが事実で、足元の米価の上昇が直接・間接に消費者物価の上昇につながっていると考える」

こうしたことを踏まえ、日銀青森支店は「一部に弱い動きもみられるが緩やかに回復している」として、県内の景気判断を3か月連続で据え置きました。