“候補者が急死した”うそ情報を記したはがきが郵送された記録

選挙におけるフェイクの拡散はSNS特有のものなのか？

実は100年以上前、1911年の東京府会議員選挙で、“候補者が急死した”という、うその情報を記したはがきが郵送された記録が残っています。その後も、「怪文書」という形で、選挙のたびに候補者をおとしめる目的などで拡散されてきました。

拡散のツールがSNSに変わった今、フェイクを拡散する目的が変化していると専門家は指摘します。

法政大学社会学部　藤代裕之 教授
「本当でも、うそでも、何でも良くて、それを見た視聴回数によって広告収入が得られる。情報を歪めてしまう人のほうがPV、アクセスを稼げる。本当か分からない情報、そのほうが面白いですから」

総務省が行った調査でインターネット上のうその情報や誤った情報を見聞きした人に認識を尋ねたところ、半数近くが「正しい」「おそらく正しい」と回答。さらに、うその情報や誤った情報を見聞きした人のうち、4人に1人が情報を拡散していたことが分かりました。