「日本の病院の約７割が赤字」。今、全国的に経営が悪化している病院が増え、廃業に追い込まれるケースもあるようです。赤字に陥る影に、どんな“病巣”が隠れているのでしょうか。奈良県立医科大学の今村知明教授の見解を交えて解説します。

去年は１０６件　病院の倒産・廃業・解散など

　日本病院会の相澤孝夫会長が、同会のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの動画で、「日本の病院の約７割が赤字。破綻もうじき来る」と発信しました。同会の調べ（１７３１施設の回答／２０２４年）によりますと、医業利益が赤字の病院（病床が２０以上の医療機関）は６９％に上ります。また、テナント料や駐車場代なども含めた経常利益は６１．２％の病院で赤字だということです。

　こうした背景には、病院の収入面として診療報酬（公定価格）が長年“ほぼ据え置き”で上がらない一方、支出は給与費・委託費・水道光熱費などが上がっているという状況があるようです。診療報酬を上げるためには莫大な財源が必要で、ちなみに日本の現在の医療費は年間約５０兆円ということです。

　なお、東京商工リサーチによりますと、病院の倒産・廃業・解散などは、２０２３年は８０件で、２０２４年は１０６件と、増加しました。