「お米券」や「コメの現物支給」各自治体でも支援が…

南波キャスター:
価格高騰の中、自治体の支援も行われてきています。

埼玉・秩父市では、全世帯（約2万6000世帯）を対象に、3人以下の世帯には2200円相当、4人以上の世帯には3080円相当の「お米券」を配布。市議会で可決され次第、実施予定ということになっています。

北海道では、元々は価格高騰に対する対策ではなく、子育て支援の一環で、2023年度からコメなどの現物支給を行ってきました。

2025年は、主に18歳以下の子どもがいる世帯（39万世帯）を対象に、5.5キロ（5240円相当）のコメの現物支給などを行っています。

ただ、2024年の配布量は10キロ（5160円相当）でした。量が減ったうえに、価格も上がり、北海道の担当者も「価格高騰の影響がこれほどまでだとは思わなかった」と話しています。

日比麻音子キャスター:
各自治体のアイデアや工夫が凝らされていますが、それだけ自治体で、やらなければいけないことがあるというのも現実ですよね。