JR長野駅前の殺傷事件など、県内でも凶悪事件が発生する中、安全で安心なまちづくりについて考える検討会が始まりました。


県が設置した検討会は大学教授や弁護士、県内の自治体関係者など10人が委員を務めます。

県内の犯罪の認知件数は年間で7000件を超え、JR長野駅前の殺傷事件などの凶悪事件や詐欺被害の増加も課題となっています。

検討会では安全で安心なまちづくりに向けた基本方針を策定します。


きょう（12日）は、防犯カメラの設置・運用のあり方や、道路や学校などでの安全確保に向けた対策について意見を交わしました。

検討会は来年2月までに基本方針の最終案をまとめる予定です。