サイバー犯罪の対策が課題となる中、大学生らと連携してインターネット上の安全を守ります。宮城県警は、サイバー犯罪による被害を防ごうと、SNSなどの有害情報の発見や通報などの協力をする「サイバーボランティア」に大学生126人を委嘱しました。

高橋哲夫　県警サイバーセキュリティ統括官：
「サイバー空間における防犯対策が治安維持上、喫緊の課題となっています」

サイバー防犯ボランティアに委嘱されたのは、宮城県内5つの大学に通う大学生126人です。6日は、県警の高橋哲夫サイバーセキュリティ統括官から委嘱状が手渡されました。

サイバー犯罪を巡っては、SNSを使った闇バイトの募集や児童買春などの犯罪が課題となっています。

サイバー防犯ボランティアは、1年間、インターネット上にある有害な情報を見つけ、サイトの管理者へ削除依頼をしたり警察に通報したりする役割を担うということです。

サイバーボランティアの大学生：
「サイバー空間というのは広大なので、人海戦術でボランティアのみなさんと一緒にパトロールできたらと思う」

県内では、2024年にサイバー犯罪の摘発件数が328件、相談件数は3491件あり高止まりが続いています。