大分県立高校の通学区域のあり方を検証する委員会は「全県一区を維持しながら一部の選抜方法で通学区域の設定もあり得る」とした議論の結果を30日、山田県教育長に答申しました。

県立高校の全県一区制度について、外部の有識者による委員会が通学区のあり方を検証してきました。

委員会は議論の結果を30日山田県教育長に答申し、「全県一区をベースとしながら一部の選抜方法で通学区域の設定もあり得る」としています。

2008年に導入された全県一区制度では住んでいる地域に関わらず学校が選択できるようになった一方で、周辺部の学校では欠員が生じるといった課題があります

委員会では生徒の主体的な進路選択を妨げないために全県一区の理念は大切にすべきと結論づけています。その上で課題の解決に向けた新たな仕組みとして、通学区域を設けた「第2志望制」や「特色入試」の導入も考えられるとしています。

（通学区域制度検証委員会・住岡敏弘委員長）「全県一区は守りつつも改善できる点・分割学区制のような形を併存させることができるのではないかというところまで議論を進めてきた」

（山田雅文県教育長）「生徒の）より希望が叶うような制度になるのかなという気がして、なおかつ定員割れ対策としての効果もあるのかな・どのような課題があるのかも含めて急ぎ検討したい」

答申を受けて、県教委では早急に検討を進め方向性を示すことにしています。