全国的に課題となっている空き家について、大分市で対策協議会が開かれ、2025年度の取り組みを確認しました。

大分市は空き家について毎年、有識者を交えた協議会で対策を検討しています。足立市長のほか、弁護士や大学教授など29日は14人が出席し今後の対応を協議しました。

大分市によりますと、市内の空き家は2020年度の調査で3408件にのぼり、5年前より増加しています。

会議では2025年度の計画が示され、移住者が登録された空き家を購入した場合や、倒壊につながる危険のある準老朽空き家の解体費用について新たに補助金を設けます。

また、管理が不十分な空き家については所有者に指導・勧告を行います。大分市は2025年度空き家の実態調査をして2026年度に対策の見直しをする方針です。