国の内外からの観光客が増加するなか、大分県全体で宿泊税を導入すべきか有識者らによる検討会議が28日発足しました。

この検討会議はホテルや旅館の宿泊料金に課税する「宿泊税」について、導入の可否を議論するため設置されました。

28日の初会合には委員を務める大学教授や観光関係者ら13人が出席し、桑田龍太郎副知事が「人口減少に悩む中、観光振興は希望となる。活発な議論を期待したい」とあいさつしました。

議事は非公開で行われ、県によりますと、28日は宿泊税自体の議論はなく、去年の宿泊者数が過去最多の838万人となる中、受け入れ環境の整備など観光振興を進めるために財源が必要という認識を確認したということです。

（県観光局・渡辺修武局長）「財源はあった方がいいが、本当に宿泊税がいいのか、ほかの取り方があるのか、次回の議論になる」

宿泊税をめぐっては別府市が先行して議論を進めていて、県はすり合わせしながら進めたいとしています。

検討会議は今後4回開催され、2026年2月に報告書をまとめることにしています。