元スタッフが語る「自転車操業」

宮城復興支援センターが運営するイングリッシュキャンプについて、私たちは情報公開請求で収支計画書を入手しました。それによりますと、1泊2日のキャンプで1回あたり児童100人の参加を募り予算はおよそ280万円です。チラシやホームページでは、去年12月から今年9月までに全国20の自治体で50回以上キャンプを開催するとし参加者を集めています。

単純に足し上げただけでも収支は1億5000万円前後に上る計算。さらに、2月7日8日には、千葉県と茨城県で同時にキャンプを開催すると計画していて、運営には多くの人手が必要になると予想されます。しかし、元スタッフの証言で新たな事実が浮かび上がりました。

宮城復興支援センターの元スタッフ：
「キャンプの業務を担っていた社員3人は、今年2月上旬までに退職しています。給与が期日通りに払われないうえ、資金繰りも厳しく危ないというのが理由です。そこから業務がまわらなくなりましたが、ホームページ上では募集を続けていました」

今年2月時点で、そもそもキャンプを運営できる態勢になかったことになります。それでもセンターは児童の募集を続けていたといいます。いったいなぜなのか。背景にあるのが経営難です。

宮城復興支援センターの元スタッフ：
「キャンプ事業はもともと、数か月先の入金をあてにした自転車操業でした。冬季はキャンプの開催が少なくなるので秋には資金繰りが悪化しがちでした。資金が底をついたということではないでしょうか。支払いの遅延や業者からの督促、クレームは日常茶飯事でした」

元スタッフの証言によると、入金をあてにして児童の募集を続けていた恐れがあるというのです。また、「去年、台風の影響でキャンプがいくつか中止になっている。その頃からおかしくなったのではないか」と指摘する保護者もいます。キャンプが中止となったために業者への支払いに加え保護者への返金も重なり、立ち行かなくなったということは十分考えられます。全ての事情を知ると見られるのが実質トップの男性です。