事業の引き継ぎを支援する宮崎県事業承継ネットワークの会議が開かれ、今年度の方針が確認されました。

21日、宮崎市で開かれた県事業承継ネットワークの全体会議には、行政や経済団体などの担当者が参加しました。

会議では、8月と9月を重点推進月間に定めることや、地域ごとの事業承継連絡会を全県に展開するなど今年度の支援方針が確認されました。

（宮崎県事業承継・引き継ぎ支援センター　川村 淳 統括責任者）
「行政の方であったり商工団体。連携による一体としてやっていくことが我々重要かなと思っている」

昨年度、県事業承継・引継ぎ支援センターが関わった事業承継は92件で、過去最多となっています。