【怒りポイント5】巨額の税金8兆2000億円 恩恵は誰に？

ガソリン価格を抑えるために投じられた補助金の総額は、3年半で約8兆2000億円とも言われています。莫大な財源は私たちの税金であり、一般的にガソリンを多く消費するのは、日常的に自動車を利用する層や、富裕層や高齢者にその恩恵が偏っているのではないかという見方もあります。

もちろん流通の面で広い恩恵、という見方もありますが、物流の現場で主に使われるのは軽油です。ガソリン税に相当する税金は、ガソリンなら1リットルあたり約53円なのに対し、軽油は約32円と元々低い水準ですし、ガソリン税に消費税が課されるような「二重課税」がある一方、軽油にかかる税には消費税がかからないという歪みも存在します。こうした点も、専門家などから疑問視されています。

【怒りポイント6】ヨーロッパは環境対策で高税率 日本の未来は？

ヨーロッパでは、脱炭素や環境対策を目的とした税率が高く、例えば温暖化対策税は日本が0.76円なのに対し、10円から20円程度に設定されガソリン価格も日本より大幅に高い水準だということです。

ヨーロッパでは、環境負荷をかけるものにはコストがかかるという考え方が浸透しているといわれ、将来を見据えた政策が価格にも反映されることになっています。日本は今後、自動車メーカーの強みを活かしたガソリン車中心の社会を維持していくのか、それとも本格的に脱炭素へと舵を切るのか、政治家らが日本の未来をどう考えているのか、国民には伝わりにくい状況です。