ちなみに、返礼品にアマゾンギフト券を上乗せしていたことが問題視され、国との裁判にまで発展した大阪府の泉佐野市や、同じくアマゾンギフト券を返礼品にした静岡県小山町（おやまちょう）などは、ふるさと納税の実施について毎年提出される申出書を総務省が認めず、「不指定」としたケースです。

今回問題となった須坂市の場合は、2019年6月以降に、地元産以外のシャインマスカットやモモなどおよそ100トンを地元産として発送していて、2019年の、「返礼品は地場産品とすること」とした基準に抵触する可能性があります。

市では、4月に報告書を総務省に提出したほか、総務省では5月に市から聞き取りを行うなどしていて、6月にも指定を取り消すかどうかの判断を示すものと見られます。

この問題を受けて、市では、2025年度の予算から11億円余りを削除して31の事業を見送るなどの影響がすでに出ていて、総務省の判断によっては、2026年度以降も市政の運営に大きな影響を及ぼすことなります。