与党代表「8%→5%」で実現は？

藤森祥平キャスター：
公明党の斉藤鉄夫代表からは、「食料品の消費税を例えば5%の世界標準に。期限は恒久的措置であり、一時的な減税ではない」との発言がありました。

与党の代表がここまで踏み込んだ発言をしました。

実際に、各党が主張している消費税の減税策によって家計の負担がどれだけ減るのか比較すると、公明党案は年2万4000円の負担軽減と、ほかに比べて負担の減る金額はそれほど大きくない気がします。自民・公明はどのように折り合いをつけるのでしょうか。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
自民党と公明党は、選挙に向けて共通政策を作ります。自民党は慎重論が非常に強いので、最終的には公明党の「8%→5%」という案は、今回の公約には盛り込まれないと思います。今は発信をしてアピールをしているのだと思います。

小川彩佳キャスター：
なぜ自民党は、そこまで減税に慎重なのでしょうか。政権の中心の森山幹事長は、減税に反対を強調して「政治生命を懸けて対応する」とまで言っています。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
そもそも、社会保障の財源が全然足りておらず、将来世代にツケを回してよいのかという原則論もあります。

一方で、政策的には「103万円の壁」を160万にすることで、かなりの人に減税が回ります。また、自治体によっては給付もやっているので、全体の効果を見て考えるべきだということもあると思います。

政局的には野党が減税の大合唱なので、ここで自民党がそれに乗っかっても、結局野党を利するだけだという判断があります。

参議院選でどういう結果になるか、それを見てから考えるというのが、自民党の判断だと思います。参議院選挙の後、連立の組み換えが果たしてあるのかどうか、場合によっては大連立も起こりうるかもしれません。

そこで税金のあり方を考えるということで、選挙は民主主義の基本であり、有権者が税金のあり方を選択するという点では結構なことだと思います。

小川キャスター：
国民の声にはしっかり耳を傾けていただきたいです。同時に財源や痛みを私たちが負担することについて、どう発信していくのか。その点もしっかり聞いていきたいです。