こうしたシミュレーション結果について新潟県では、「屋内退避など県の避難計画の根拠として、県民の理解向上につなげたい」としています。

【新潟県原子力安全対策課　金子信之課長】
「特にUPZ(5～30km圏内)では、『本当に屋内退避で大丈夫？』というところがあったと思う」
「県の避難計画通り行動してもらいたいが、その根拠としてシミュレーションしてみたら、『やはりその通り行動するのは理にかなっている』と、改めてこれを使って言いたい」

一方で今回のシミュレーションで新潟県は、原子炉の内圧を調整する“フィルターベント”が機能した場合を想定していて、2011年に発生した福島第一原子力発電所の事故時と同じ想定でのシミュレーションは行っていません。

「福島と同じ放射性物質が出たらというイメージだが、原子力規制委員会でも、『そこまではならない』という新規制基準でプラントの安全を求めているので、その規制委員会の条件に則ってやるのが理にかなったやり方かなと…」

新潟県の花角英世知事は14日の定例会見で、このシミュレーション結果の公表をもって「これまでに認識していた判断材料は、ほぼ まとまる」と述べていました。

新潟県では、6月1日と7日に“県民説明会”が予定されていて、そこで県はこのシミュレーション結果の内容を周知したいとしており、今後は再稼働をめぐる動きが本格化していくとみられます。